杉田水脈議員のLGBT発言はディープステートが関与した偽装保守の自作自演だと思われます

acworksさんによる写真ACからの写真 

出版社の老舗・新潮社が、杉田水脈議員の論文に絡む一連の事件で世間から叩かれ、雑誌の休刊に追い込まれました。

事の発端は、雑誌・新潮４５の８月号に杉田氏が寄稿した、


『「ＬＧＢＴ」支援の度が過ぎる』 


と題する論文でした。

この中に記された、

彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。

引用　新潮４５　８月号

という一文が世間から猛烈な批判を浴びました。

それにもかかわらず、新潮４５は２０１８年９月１８日に発売された１０月号で、

「特別企画　そんなにおかしいか杉田水脈論文」

と偏ったこの主張を擁護する特集を誌面で組みました。

この中で特に注目を集めたのが、ＬＧＢＴの生き辛さと痴漢常習者の生き辛さを同列視した、文芸評論家・小川栄太郎氏の論文でした。

これがあまりにも酷い意見ということで、特集を企画した新潮社に対し、人権をないがしろにする会社との批判が殺到しました。

これを受けて新潮社の佐藤隆信社長が、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」と、２０１８年９月２１日に公式サイトでコメントを出したものの、抗議行動が起こるなど騒ぎは一向に収まらず、その数日後、雑誌・新潮４５の実質廃刊ともいえる休刊が発表されました。

まず、一連の事件の端緒となった杉田議員の論文をもう一度抜粋してみます。

彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのか。

引用　新潮４５　８月号

この文脈から読み取ると、「子供を産まない人間、子供を産めない人間」は価値がないと言っているに等しく、この尺度は明らかに偏っており、少なくとも国会議員が発する言葉ではありません。

他にもおかしな解釈があります。

支援の度が過ぎるという表題もそうですが、心と身体の性が不一致のＴ（トランスジェンダー）は、性同一性障害の病気で区別すべきだが、Ｌ（レズ）・Ｇ（ゲイ）・Ｂ（バイセクシャル）は性的嗜好であるとする点です。

先天的に同性しか愛せないレズやゲイも当然おり、これも生物学的に見たら普通とは言えません。

そして彼、彼女らの中には、周囲に打ち明けられずに苦しんでいる人や、カミングアウトして奇異な目で見られ、辛い想いをした人も当然います。

また、遺伝子を残すという生物の宿命を果たせない苦しみや、好きな相手と子供を残せない悲しみや、親に孫を見せてあげられない辛さを背負っている人も大勢います。

そういう人たちに思いが至らず、こんな思いやりの欠片もない主張をする人間が、国民の代表たる国会議員をやっていることの馬鹿馬鹿しさを厳粛に受け止めなければなりませんが、その後、言葉に責任を持つべき公人で国会議員の杉田水脈氏はようやくコメントを出したものの、言論機関に携わり、雑誌編集の最終権限を持つ若杉良作編集長は表に出てきていないようです。

弱者に対する過度な自己責任論や、末端の社員や現場に責任を押し付けることには反対ですが、この二人は国会議員と責任ある立場の出版人であり、そして編集長は、編集の自治という自由を会社から与えられており、その自由に対する責任もあるはずで、今後、新潮社と出版契約をしないとまで喚（わめ）いていた作家先生は、明らかにお門違いの批判でしょう。

新潮社の他の社員の方々は、批判のツイートをリツイートしていたように、真っ当な人たちです。

この事件が、編集長と誰かが組んだ自作自演の可能性について少しだけ言及しておきます。

朝鮮人に対する過激なヘイトスピーチを行なっている在特会と、ユダヤのホロコーストに異を唱えたマルコポーロ事件の二つがヤラセの可能性が高いことが分かれば、今回の事件も同じ構図であることが分かるはずです。

朝鮮人に対し、殺せといった過激な言葉でヘイトスピーチを行なっていた在特会の活動により、結局外国人への批判を禁止する法律が制定されました。

ホロコーストのガス室を否定する記事を書いた雑誌・マルコポーロが、ユダヤロビーから強い批判を受け、主張を取り下げる形で自主廃刊し、これ以降他の出版社はユダヤに関連する批判ができなくなりました。

今回一番得をしたのは、他でもない安倍総理です。

私の夫婦も残念ながら子宝に恵まれていない。生産性がないと言うと、大変つらい思いに私も妻もなる。同じ自民党。『もう辞めろ』ではなく、まだ若いから、注意をしながら、仕事をしてもらいたい。

引用　朝日新聞デジタル



要約するとこのようにコメントしたように、子供のいない安倍総理に同情が集まり、どうしようもないチルドレンを抱えて大変だねとの声や、杉田氏を温かく包んだ男として株が上がりました。

総裁選の最中、格好の援護射撃となりました。

そしてまた今回の事件で、性的マイノリティーへの批判がタブー視されることとなり、多様性を認めるべきだとの主張が世間で叫ばれるでしょう。

そうなると、行き着く先は社会の崩壊とさえ言われるジェンダーフリーも大手を振ることになるでしょう。男性の方が力があるから力仕事は男性がやる。これは普通の考えです。行き過ぎた性差の否定は社会に混乱をもたらすはずであり、さらに今回の発言により、表現の自由を縛る世論も盛り上がってくるでしょう。

将来的には、「男性は子供が産めないからね」という発言が、

「それは差別だ！」「そういう差別はやめろ！」

と言い出す者が出てくる可能性もあるでしょう。

実際に、テレビで流れた出産シーンに対し、産めない女性のことを考えろというおかしな苦情があったように、この行き着く先は、何でもない普通の発言や批判が、「差別」や「偏見」というレッテル貼りをされ、思想の自由や良心の自由という基本的人権が侵され、表現の自由も言葉狩りによって弾圧される社会になってしまうでしょう。

なお、国民の人権規制を目論んでいるのがディープステートだと分かれば、今回の事件が自作自演であることも理解できるはずです。

その最終目的とは、大多数の国民を奴隷のように徹底管理するという荒唐無稽な管理社会ですが、馬鹿げた陰謀論と一蹴できない証拠や証言が存在しています。

今回の一連の出来事を、部数回復のために起こした炎上商法とする意見や、過激な排外主義者に迎合したとの意見には無理があります。

もっとも杉田、小川両名は単なるコマに過ぎず、背後で絵図を描いている黒幕のことなど知りもしないでしょう。

おそらく、世論を喚起するためにここは過激な発言でいきましょう、ぐらいなことを言われただけでしょう。

もし杉田議員が本物の愛国者であれば、度を越した失言と見なすこともできるかもしれませんが、安倍政権とは、政策を見れば分かるように単にディープステートの筋書き通りに動いているだけで、保守でも何でもないからです。

よって、今回のようにLGBTやジェンダーフリーを批判することで保守のふりをすることができ、さらには本当の目的である国民の人権規制を推し進めることができ、また反対世論を盛り上げてお互いをいがみ合わせる、分断統治として機能させています。

総裁選の焦点をぼやけさせるためだけではなかった事件だと思われます。

そしてまた絶好のタイミングで、「あのヘイト本、Yonda?」の落書きもあり、新潮社に対する徹底的なイメージダウンが図られました。

今回標的にされたと思われる新潮社は、ディープステートの手先・創価学会と敵対していた出版社ですが、今回何かターゲットにされる理由があったのかもしれないものの、ディープステートは一度狙いを定めたら、贅沢な資金を用いて徹底的に攻めてきます。

アメリカ同時多発テロ事件を含め、様々な事件を故意に起こし、時に被害者のふりをしたり、時にヒーローのふりをしながら、事前に決めていたプランを実行し、目的のためには手段を選ばない卑劣な人間たちです。

テレビ番組のある程度のやらせなどは、ちょっとした演出として目くじらを立てることではないですが、本当に騒ぎ立てられないことこそ真相が隠れているものです。

そのため、世の中のニュースを表層で捉えるのではなく、偽旗作戦、マッチポンプ、自作自演、ヤラセなど、その結果から遡り（さかのぼり）、事象の本質を考えてみるべきでしょう。