愛国的な日本人のふりをした安倍晋三とネットウヨクの正体　GHQが企んだ日本の間接統治と分断統治|水鉄砲で世相をうがつ起業家・紅林広樹

目次　読了時間１５分

１　剥がれ始めた安倍晋三という政治家の虚構

不審死や自殺まで発生したモリカケはうやむやのままで安倍晋三は総理の職を辞任しましたが、嘘だらけの政権運営の中にあっても、ネットウヨクたちは、「安倍さんの他に誰がいるのだ」と散々叫んできました。

日本国民が、安倍晋三にNOを突きつけていた理由は幾つもあります。例えば、

緊急時にリーダーシップが取れず、多くの命が失われている。

「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではない」といった国民の命を預かる政治家として考えられない発言をしている。

平気で嘘を吐く

原稿には、「間をとる」「水を飲む」といった事まで記されている。

原稿には、普通の漢字にもフリガナが振られている。

ウイルス騒動のドサクサに紛れ、自らの犯罪を隠蔽する活動をしている。

これが日本の最高指揮官の姿でしたが、それでも多くのネットウヨクたちは熱烈な支持を続けていました。そのため、この層と一般の日本国民との溝は、日増しに大きくなっていきました。

結論から言うと、安倍晋三という政治家は、政策を含めてディープステートの手先以外の何者でもなく、ネットウヨクが世間で広める姿は大嘘であり、愛国的どころか実態は真逆の総理大臣でした。

またネットウヨクたちは、安倍さんはパチンコ業者も追い詰めていると叫んでいましたがそれも嘘で、多くの日本人を借金漬けや廃人に追い込んでいったパチンコ換金の合法化を目指すカジノ議連の最高顧問も務め、そのパチンコ業者が儲かるためのIRも推進し、パチンコ御殿なる邸宅を建ててもらったこともあるように、ネットウヨクが誇らしげに語る姿は大嘘で、日本国民のことを一切考えていない売国的な首相でした。

では、なぜネットウヨクがそこまでして嘘を広め、そこまでしてこの傀儡政治家を支えてきたのか、その理由を彼らの正体とともに説明していきます。

２　民族差別を声高に叫ぶ在特会という組織

在日特権を許さない市民の会、略して在特会という組織があります。

戦後、在日朝鮮人が声高に叫んできた強制連行が嘘であり、単に密入国してきたことが明るみにされ、さらには日本で過大な権利を要求する姿に対し、大人しい日本人も怒りの声を挙げ始めました。

２ｃｈや阿修羅などを筆頭としたネットの世界では、戦後、戦勝国民を気取る朝鮮進駐軍が日本で行ってきたことや、パチンコ業界の実態などが様々に炙り出され、広く情報が共有されていきました。

また、２チャンネルの掲示板において、日本人に対する殺害予告を行った在日医師Red事件などが発生し、それが野放しにされるような状況の中で、在特会という組織は出てきました。

彼らは行動する保守として、在日特権を擁護する役所に押し掛けたり、反日活動を支持する企業に抗議をしたり、新大久保で大規模なデモを敢行したりと、差別の名のもとにタブー視されてきた在日問題に対し、派手な活動で切り込んでいきました。

その中で特に語られるのが、前会長である桜井誠氏のマイクパフォーマンスであり、小気味よく聴衆を扇動する姿が注目を引き、着実に会員数を伸ばしていきました。

ただし、特権の廃止や根拠のある退去要求はいいとしても、殺せといった過激な言葉も飛び出し、賛否両論が巻き起こりました。

その勢い余った言葉は、強制連行の嘘や、差別を盾にした日本人への攻撃といった問題を、世間に広く知らしめるためであり、戦後のどさくさに紛れ、土地や戸籍を奪われたり、暴行や強姦などを受け、悲しみを背負った日本人のことを想うためであり、戦後日本人が、戦争に対する贖罪意識を執拗に植え付けられ、日本は悪い国である、日本人が全て悪い、と自虐的な教育を受けてきた反動などから飛び出してきたと考えており、私もそう思っていました。

３　不可解なイケダハヤト氏の擁護発言

しかし、あるとき奇妙なことに気がつきました。

それは、有名なブロガーであるイケダハヤト氏が、在特会のことを記事の中で誉めていたのです。

普段政治的な発言をしない彼が、朝鮮人を殺せ、罪のない子供までも殺せ、皆殺しにしろ、と公言して憚らない団体への支持をしていたのです。

さらにその記事は、ｍｙ日本という別の保守系団体をけなしている内容で、匿名であることを槍玉に挙げていました。

しかし、桜井氏の本名は高田誠のため、この批判は的外れです。

後にこのイケダ氏の記事を確認すると、まずいと感じたのか指摘をされたのか分かりませんが、在特会への擁護は消されていました。

４　保守系団体my日本に対するイケダ氏の筋違いな批判

ただし少し内容が足された上で、ｍｙ日本への誹謗が増した文章に書き換えられていました。

その書き加えられた内容は、被害者意識という名目での中傷で、弱者に甘んじているとして、ｍｙ日本を辛辣（しんらつ）に批判しています。

弱者に甘んじている状態とは、生活保護を貰いながらパチンコに行ったりする人間のことでしょう。

政治とは、国家における所得の再分配が主な役割である以上、弱者が声を上げることこそ重要です。

日本の元首相・小泉純一郎は、朝鮮総連の下部組織である朝銀に１兆円以上の税金を投入していますが、北朝鮮の核ミサイル開発に流れた血税の使い道として、正しかったのでしょうか？

さらに小泉純一郎は、当時のアメリカ大統領・ブッシュの大儀なきイラク戦争にも参加を表明し、約４０兆円もの米国債を購入することで戦費を負担しています。

これも当然日本国民の税金ですが、他に使い道はなかったのでしょうか？

そして、世の中を変えるのに匿名か実名かは関係なく、まず声を上げることが大切であり、弱者だからこそ実名を出せないことが多いはずです。

イケダ氏は、フリーライターである自身の立場から、いつ弱者に転じるかも分からず、そういう自覚は社会参加の態度を変えると述べています。

そして、税金の支払いは誰かのためでなく自分へのリスクヘッジだとも述べています。

これは明らかに言っていることが真逆です。

仏教の始祖である釈尊は、人の性格や能力によって説く内容変えました。

これは対機説法と呼ばれるものですが、このイケダ氏の記事には当てはまりません。

どんな状態でも、自分の属する社会をより良くしていこう、社会に参加していこうとする態度は、民主主義を成り立たせる上で大事なことです。

そしてｍｙ日本とは、在特会のように、朝鮮人を殺せ、といったことを叫ぶような過激な団体ではありません。

５　イケダハヤト氏の発言の背後にあるもの

では、なぜイケダ氏が、言い掛かりのような名目でｍｙ日本を貶（けな）し、在特会を擁護するような記事を書いたのか考察していきたいと思います。

彼は以前、自身のブログにWordPressを使用していましたが、あるときを境にライブドアブログに変更しました。

Livedoor Blogに特長がないわけではありませんが、スマホ表示の広告が外せないため、ブログで稼ぐことを考えれば真っ先に除外されます。

イケダ氏のようにページビューが多ければ、ますます損をするばかりであり、ましてやブログで食べている彼にとって、この変更はどうみても裏があると考えられます。

それがお金なのか、他の要因なのかは分かりませんが、イケダ氏が広告塔として起用されたとみるのが普通でしょう。

同じく女性の有名ブロガーである、はあちゅう氏もライブドアブログを使用しています。

ライブドアは、堀江貴文氏が逮捕された後、韓国企業NHNの日本法人・NHN Japanが買収して経営しています。

まずここで、イケダ氏と韓国が繋がります。

６　イケダ氏の記事が検索結果の上位に表示されていた理由

そして、当時このイケダ氏の記事は、「ｍｙ日本」とGoogleで検索すると、３番目に表示されていました。

内容が乏しく、字数の少なかった変更する前の記事でさえ、３番目に表示されていました。

なぜ、こんな記事が検索の上位に表示されるのでしょうか？

GoogleでもYahoo!でも、一昔前の検索結果では、必ずNAVERまとめの記事が上位に上がってきていました。

様々なＳＥＯ対策が言われている中で、なぜかどの記事も検索の上位に表示されていました。

それも、法律の引用を超えたパクリだらけの記事がです。

そして、ときには同じキーワードで２つも３つも表示されることもあり、情報操作が簡単に行えることを示しています。

ＳＥＯ対策には色々とありますが、他のホームページからのリンク数が重視されており、有効な引用が多ければ多いほど、信用に足る記事であることの証明となり、上位に表示されます。

つまり、明らかに異常で不自然なネットのＮＡＶＥＲまとめ記事の検索結果は、誰かが集団で記事へのリンクを貼り、上位に持ってきていたと考えられます。

このＮＡＶＥＲまとめは、ライブドアブログを運営する韓国系系企業ＬＩＮＥの子会社・ネクストライブラリが運営していました。

２０１７年の公式発表では、月間約２０億PVもあったようですが、あれだけほぼすべての記事が上位に表示されれば当然でしょう。

７　在特会の背後にいる在日朝鮮勢力

俳優の今井雅之氏は、在特会の活動費は在日朝鮮人が出しており、完全なやらせとの証言を関係者から得ている、とＭＸテレビで発言しました。

ＮＡＶＥＲまとめは誰もが投稿できるサイトであり、在日への批判やタブーに切り込んだ記事もあるのですが、ここで導き出されるのは、ｍｙ日本を貶し、在特会を持ち上げていた不自然なイケダ氏の記事には、朝鮮の勢力が関わっていた可能性があるということです。

しばき隊と在特会のメンバーが仲良く写っている写真も有名です。

真実に気付き始めた人たちの間では、在特会の過激な活動は、あの悪名高い人権擁護法案を成立させるために行っていたとする意見が大方を占めています。

そして、その足がかりとなりそうなヘイトスピーチ対策法が２０１６年に制定されました。

法律や制度とは、一度成立するとそれに従って動いていく流れができてしまうため、撤廃されることはほとんどなく、むしろ強化する方向に動いていきます。

在日コリアンの方たちは、いつか祖国に帰り、母国の発展に寄与するために国籍を死守している訳ですから、南北朝鮮が和解して朝鮮戦争が終結すれば、当然日本にいる根拠もなくなり、国に帰るはずです。

しかしそのとき彼らが、祖国の事などどうでもいいとか、日本は居心地がいいから帰らないとか、二重国籍をよこせとか、帰れというのは差別だなどと叫んだとして、それを日本国民がいい加減にしろと思っても、このヘイトスピーチ規制法に罰則規定が加われば、それを口にすることが出来なくなる可能性も出てくるでしょう。

二重国籍に関しては、日本を含めて基本的に多くの国が認めておらず、容認しているアメリカような国でさえ、「方針としては支持していません」とはっきり大使館のHPに記載しています。

それは当然です。

なぜなら、戦争になった場合どちらに付くかが問題となるからです。

少なくとも韓国には、成人男子の義務として徴兵制度が存在し、また日本を敵国と見なす政治家が多いため、二重国籍のような問題は両国に混乱や災いを生むでしょう。

なお、北朝鮮の兵役は１０年のようですが、在日朝鮮人がこの祖国の義務を果たしているという話を聞かないように、在日朝鮮人・在日韓国人に限らず、両国の義務を同時に果たすことは難しいでしょう。

８　日本人の言論を封じるための自作自演ヘイトスピーチ

真実に目覚めた多くの日本人は、在特会のヘイトスピーチは、このような批判の言論を封鎖するためであり、ヘイトスピーチを禁じる法律が制定されたのを期に、桜井誠氏の活動が下火になったとの意見もみられました。

他の声として、在特会の主な役割は、日本の社会に溶け込もうとする真面目な朝鮮人たちの民族意識を刺激し、朝鮮社会に引き戻すためとの意見もありました。

その理由は、在特会の裏で糸を引いている朝鮮カルト宗教と北朝鮮が困るということです。

つまり、送金を止め、協力者が減っていくと、朝鮮半島の赤化統一が遠のいていくからだとしています。

このような自作自演は、ヨーロッパのユダヤ人が虐殺されたホロコーストでも、ユダヤ人自身の手によって同じことが行われています。

イスラエルを建国するために、ヨーロッパ社会に溶け込む善良なユダヤ人を刺激して追い立て、さらに国際社会にアピールする犠牲が必要だったわけです。

こうしてみると、ユダヤ人のアメリカ大統領ルーズベルトが、欧州のユダヤ人救済に取り組まなかったことや、アンネの日記が筆跡の全く違う捏造と言われることも理解できます。

在特会は、実利的な部分であるNaverまとめを批判している様子がありませんので、やはり朝鮮が裏で糸を引いていると考えられ、ヘイトスピーチ対策法と真面目な朝鮮人への刺激が主な目的でしょう。

ちなみに、韓国や韓国人の悪口ばかり言っている百田尚樹も、明らかな法律違反を野放しにし、道義にもとるこの韓国企業に対して一切批判をしていないようですが、同じ穴のムジナだと考えれば納得がいきます。

百田尚樹はTwitterで、

はっきり言います！
韓国という国はクズ中のクズです！
もちろん国民も！ https://t.co/ESuwo4SmdE
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) January 3, 2019

と発言しており、これは国家や民族を根拠にしたヘイトスピーチです。

このような発言をしてきた百田尚樹ですが、なぜか、批判されるべき上場企業であった韓国系企業LINEを批判してこなかったように、百田の度重なる韓国・中国批判も、在特会と同じようにヤラセでしょう。

９　在特会に与えられた幾つもの役割

そして、彼ら在特会が日本人のために活動していないとすると、役割は他にもあります。

愛国心は危険であるとの意識を植え付けるため。

過激な日本人にとってのガス抜き。

真の保守層を団結させないため。

日本と韓国の分断工作。

朝鮮への批判はおかしいことだと世間に思わせるため。

９割真実を言いながら、１割真実を隠したり、嘘をついて騙すこと。

そして桜井氏は、このほど池田大作氏は間違いなく日本人であると語り始めました。

池田大作氏の出自が朝鮮で、創価学会は北朝鮮宗教であるとはよく言われます。

その理由は、石碑に韓日友好と刻んだり、日本への原爆投下は報いだと著書に記すような言動や、創価学会及び公明党の反日活動に根拠を求めたものですが、日本人でも、戦争での贖罪意識を持っている人や、金や弱みで反日活動をする人もおり、断言できません。

ジャーナリストのリチャード輿水氏は、池田大作のことを成太作（ソンテジャク）と言っていますが、これは類推したものに過ぎません。

もし日本人であれば、お寺の過去帳や戸籍を調べれば分かるはずですが、戦後のどさくさで戸籍を乗っ取った背乗り（はいのり）であれば、本人が語らない限り永久に闇の中です。

にも拘らず桜井氏は、池田家は昔から存在する日本人の家系であると動画で断言しています。

一介の活動家である桜井氏が、池田家の過去帳や戸籍を確認したり、または他人の戸籍を乗っ取る背乗りの有無を、調べ上げることができたのでしょうか？

この発言はむしろ、池田大作氏が日本人でない事を隠すミスリードのように感じられます。

何でもかんでも在日にしてはいけない、と桜井氏は言っていますが、根拠が不明確で、むしろ隠すために強調しているように感じられ、またそれは、桜井氏本人がコ・スンやコ・ジョンスンと呼ばれていることの牽制でもありそうです。

在日を批判する桜井氏が言うのであれば間違いない、と納得してしまう人もいるかもしれませんが、少し考えれば断定できないことが分かります。

１０　GHQが日本統治に利用した少数民族

では仮に池田大作氏が日本人ではないとしたら、なぜ隠す必要があるのかですが、それは、戦後ＧＨＱが採用し、その後を引き継いだＣＩＡの占領政策が暴かれてしまうからだと考えられます。

過去の日本の長者番付で、上位の大半が朝鮮人で占められていることを奇妙に感じる人は多いはずですが、この理由は、パチンコやサラ金などの堅気ではない仕事に従事してきたからだけでは説明がつきません。

要するに金になる産業を規制もせず、朝鮮人に独占させるよう日本の政治家が配慮してきたわけです。

特にパチンコは存在自体が違法であり、大量の中毒者や自殺者を生み出してきたにも関わらずです。

言うまでもなく金は力であり、その金で様々な工作をすることができます。

パチンコ業界は、多くの一般人を中毒者に変え、グレーゾーンの高い金利を取っていたサラ金や消費者金融を巻き込み、金を絞れるだけ搾り取ってきたので、もはや肥え太った現在は用済みだと思われますが、今だに景品の換金が合法としてまかり通っています。

パチンコ屋は町の至る所に存在し、年齢確認もせず誰でも入れます。

海外のカジノのように、特定の場所に行かなければ遊べないものではなく、生活圏内のどこにでもあるのが大きな問題であり、しかも年中無休で営業しているため、常習者は抜けられなくなります。

このような異常な状況を国は放置し、多くの借金苦や自殺者を黙認してきました。

そればかりか、長らく総理であった安倍晋三は、パチンコ業界から多くの献金を受け、パチンコ御殿なる邸宅すら建てている有り様です。

１１　日本のカジノはパチンコ業者が儲かる仕組み

そしていま、パチンコに替わるカジノの誘致議論が盛んになっています。

私個人の考えとしては、生活圏内には絶対に置かず、年齢制限と年齢確認を厳格にし、また依存症対策を徹底することができれば、外国人旅行者からの税収という観点で賛成したいところですが、カジノに参入する業者は日本のパチンコ業者です。

多くの日本人を廃人にしてきたパチンコ業者が、日本の新たなカジノ利権を獲得するのは同意できず、また、カジノの街ラスベガスを抱えるネバダ州が全米一の自殺率であった事実などを考慮すると、やはりカジノは危険なのかもしれません。

ただ、それは株式投資なども同じことであり、株が経済に貢献しているように、カジノは競馬場などと同様に大人の社交場としての役割があり、国民や国家にメリットがもたらされることを第一に考えれば、認めていいのかもしれません。

しかし現在の状況を見ていると、従来のパチンコ業界のように、なし崩し的に決定していく危うい気配が感じられ、またパチンコ議連なる団体は、カジノの設置を機にパチンコの換金合法化を目指すとか、パチンコホールの株式上場を認めるといった話まで出ている有様です。

１２　戦後の日本はCIAの工作員によって形成されたという事実

このように昔から現在まで、違法なギャンブルにも関わらずパチンコを野放しにし、日本の政治を舵取りしてきた自由民主党の結党が、ＣＩＡの資金によって行われたことは資料にも残る歴史的事実です。

さらに戦後の日本が、多数のＣＩＡ工作員によって形成されていったことも事実であり、その中で児玉誉士夫と岸信介は朝鮮系だと言われています。

特に岸信介は、新安保という米国への従属を決定付けた場面で登場しています。

岸信介の巷での評価は、自主独立を模索し、アメリカのポチと言われた吉田茂が結ばさせられた隷属の日米行政協定から、対等の日米地位協定に引き上げたことになっていますが、独立であれば米軍の撤退なはずです。

さらにその内容は、アメリカが他国と結んでいるものよりも明らかに不平等であり、新安保とは、サンフランシスコ講和条約締結以後も、アメリカが引き続き日本を監視や支配するために結ばせた安保条約を確定させたものであり、日本がアメリカに完全に組み込まれて属国となった新条約です。

スパイを好意的に捉える言論人がいますが、スパイとは一度や二度何かの見返りに便宜を図ったというのではなく、継続的に相手を利する活動をしていたことを表すものです。

岸信介は、いずれアメリカを飲み込むぐらいの腹づもりでいたとの話もあるようですが、それは単に、スパイだった事実への批判をかわす擁護記事に過ぎず、もし少しでも日本を取り戻す活動をしたのであれば、田中角栄のように失脚するか、小渕恵三のように不審死で舞台から降りていきます。

田中元総理と小渕総理は、二人とも脳梗塞で倒れていますが、一部で囁かれているのは、飲み物にリシン等が含まれた薬液を混入させられ、それにより血中の血液凝固因子が反応し、血栓が生じたことでの発病のようです。

もちろん証拠はありませんが、このような全盛期に降板した政治家と比較し、余生を長らえたスパイを好意的に評価することは国民に対する冒涜です。

また、未だに田布施出身の岸信介に関する一次資料がＣＩＡから公開されていないように、ヨハンセングループの吉田茂と共に、戦前からの関係が深い可能性を示しており、本当の暗部に迫る資料は歴史の闇に葬り去られることが分かります。

１３　小泉家・安倍家に連なる政治家が行った反日本的政策

そして、外国資本への露骨な利益誘導や製造業の派遣を解禁して多くの弱者を増やすきっかけを作るなど日本を破壊した小泉純一郎の父親である鮫島純也も、朝鮮系の集落とされる鹿児島県加世田の出身です。

小泉家に婿に入った鮫島純也は、戦後自民党の議員として在日朝鮮人の帰還事業に関わっていますが、記録に残る国会での答弁から分かるように、本国に帰らせないような措置をしていたと考えられます。

さらに、何の罪もない多くの非戦闘員である日本人が無残にも殺された、東京大空襲と原爆投下を指揮したカーチス・ルメイに対し、勲一等旭日大綬章の授与を決定した内閣は岸の弟である佐藤栄作であり、主導した人物は小泉純也です。

また安倍晋三の叔父である佐藤栄作は、１９６５年（昭和４０年）６月２２日に日韓法的地位協定を韓国と結び、在日韓国人に永住権を与え、しかも罪を犯しても、重い犯罪でない限り強制退去をさせないという特権を与えています。

そしてこの協定が、１９９１年に日韓覚書として更新され、強制退去の要件が大幅に緩和され、さらに公立の教員や地方公務員への採用、地方選挙権付与への努力義務が盛り込まれました。

つまり、ＧＨＱとＣＩＡが、戦後の日本を都合よく統治するために少数民族を効果的に用い、それが現在も続いている可能性があるということです。

このことは、間接統治や少数民族支配（マイノリティー支配）と呼ばれ、金融から世界各国を支配するディープステートは、インドではグルカ族やシーク族、中国では客家、アメリカではアシュケナジム・ユダヤを利用してきました。

日本のそれは、岸信介の出身地である山口県田布施町から命名された、朝鮮人脈の田布施システムと呼ばれるもので、全面的に信じられないかもしれませんが、小泉純一郎や安倍晋三が行ってきた日本国民を苦しめる数々の売国政策は、何らかの理由があると理解すると腑に落ちるようです。

１４　安倍晋太郎が李家の血筋を引く背乗り（はいのり）の可能性

安倍家に関しては、祖父の安倍寛とその息子である安倍晋太郎がまったく似ておらず、また晋太郎本人が自分の出自は朝鮮だと語ったという家政婦の証言があるように、晋太郎に対し、工作員として戸籍を乗っ取らせる背乗り（はいのり）が行われたと言われております。

しかも、安倍晋太郎は李王朝最後の皇太子（李垠）の子供だとされ、顔もそっくりであり、安倍晋三が三男坊でもないのに三をつけられたのは、李王朝三世の意味だとも言われています。

この朝鮮の血筋に日本を間接統治（マイノリティ支配）させるやり方は、ロックフェラー家と李家の面々が画策したとも言われています。

安倍晋太郎という日本風の名前で、東京帝国大学に入学し、戦時中は特攻を志願したという経歴であれば、愛国的な日本人であると普通の人は判断してしまうでしょう。しかし私のブログを読んでいる方は理解されていると思いますが、JAL１２３便墜落事故で、遺族やJALの元社員らしい者が、堂々と、それも盛んに、こじつけのような自衛隊犯人説を唱え、米軍犯人説を隠蔽している事実もあり、その肩書を利用して、自説を批判させないよう仕向けたり、自説を納得させるよう仕向けるといった手法もあるのです。

仮にディープステートから、安倍晋太郎が日本人の戸籍を乗っ取った背乗り行為をやらされ、偽りの人生を歩んできたとしても、影響はあるにせよ息子には関係ありませんが、安倍晋三総理大臣は、「最悪の事態になった場合、私たちが責任を取ればいいというものではない」といった発言をしたり、平気で嘘をついたり、原稿に「間をとる」や「水を飲む」といった事まで記されていることを考えると、安倍晋三が単なるお飾りの政治家で、CIAやその背後の権力が、日本統治のための政策を成立させるのに都合の良い、傀儡政治家であるとの判断になるでしょう。

安倍内閣とは、森友・加計学園や桜を見る会などで数々の諸問題を引き起こし、また、秋山肇社長の不審死や赤木さんの自殺まで発生し、統計問題なども含めて何から何まで嘘政権で、ウイルス対策でも、愚策の極みであるカビマスクを誇ったり、給付金でも何もしていない電通を優遇するなど、国民そっちのけで動き、世論では退陣すべきとの声が徐々に大きくなっていきましたが、その時でもネットウヨクたちは、「安倍さんの他に誰が首相にふさわしいのだ」などと触れ回り、盛んに安倍晋三を擁護していたことから、そこには何らかの理由が隠されていると推測されました。

それこそが安倍晋三の隠された背乗りの秘密であり、愛国のふりをしている百田尚樹やネットウヨクの正体でしょう。

彼らは、ディープステートに都合よく使われ、愛国のフリをしながら、日本国民を不幸にするために存在する哀れな人たちですが、以下の事実と照らし合わせれば、そうは言ってられません。

１５　日本人ではない右翼団体の構成員

オウム真理教の村井秀夫を刺殺したのが、右翼団体の構成員である在日韓国人の徐裕行であり、口が軽かったというオウムの村井秀夫は、口封じのために殺されたと言われており、また元陸上自衛隊の幕僚監部にいた池田整治氏は、オウムを作ったのは国内の某巨大宗教団体だと暗に述べており、オウムへの捜査に警察上層部からのストップがかかったという恐ろしい事実も述べています。

１６　ソフトバンクという会社の実態

なぜ、ソフトバンクという会社が、以前は１７兆円もの有利子負債があったように、莫大なお金を借りることができるのか。現在ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社でいくら有利子負債があるのか知りませんが、他にも、外国人役員に何十億円もの報酬を支払ってきたことなどを考えれば、今まで検証してきた日本の支配構造が、決して現実離れした話ではないことが理解できるでしょう。

孫正義は、日本で生まれ育ち、日本人や日本国に恩恵を受けているにも関わらず、優れた性能を持っていた日の丸のパソコンOS・BーTRONの普及を妨害しています。

その理由を、島国らしい排他主義だとして日本をこきおろしてまでいるのです。

そしてそのソフトバンクは、2019年に国税局から4,200億円もの申告漏れを指摘されただけでなく、2018年にも939億円の申告漏れを指摘され、所得隠しの確信犯と言われても仕方がない上場企業であり、しかもこの案件は、バミューダ諸島のタックスヘイブンに絡んだものと、修正申告後も追徴課税がなされないというものであり、莫大な純利益と比較してもおかしな状況です。

１７　Naverの違法を後押ししてきたYahoo!

ちなみに、パクリだらけのNaverからGoogleは広告を引き上げましたが、Yahooは引き続き広告枠を載せ、その違法状態を後押ししてきました。LINEとYahooは経営統合をしましたが、もちろんYahooといえば孫正義です。

NAVERまとめは、パクリなどの違法行為でキュレーションサイトが問題になり、DeNAのMERY・サイバーエージェントのSpotlight・リクルートのギャザリーなどが次々と閉鎖になったとき、本家本元のそのまんまパクリサイトは素知らぬ顔を通し、大手を振ってきました。

ネイバーを運営する韓国企業ＬＩＮＥ株式会社は、上場時の主な収入源がパクリのネイバーとパクリの２ちゃんねるまとめでした。

企業が上場するとは、普通の一般企業とは違い、日本経済や一般投資家に対する影響などから、より厳しい基準や責任が課せられるはずですが、すったもんだの末に、それでも上場できたのは、安倍晋三が総理在任時だったこととは関係ないのでしょうか？

また、ウイルス騒動で厚労省がアンケート調査を行いましたが、なぜか、携帯電話を所持しているほとんどの人に届くショートメールではなくLINEで行われました。

私もそうですが、ご年配でLINEを使用していない方など幾らでもおり、そういった方々にメッセージを届けるという意味でも、電話番号宛にメッセージが送れるショートメールからのリンクが最適だったにも関わらず、なぜかLINEで行われました。

こんなことを書くと、ショートメールはフィッシング詐欺が巧妙と言う工作員が出てくるかもしれませんが、それはLINEを含めたどんなソーシャル・ネットワークのSNSも同じであり、圧倒的な開封率の高さから言っても、緊急時の調査であれば、LINEではなくショートメールを使用するべきだったはずです。

なぜ、韓国や中国を罵る百田尚樹は、このことについて大きな声を上げないのでしょうか？

韓国製だから拒否をするというのは偏見にあたりますが、百田らネットウヨクはそのような批判を散々繰り返してきたにも関わらず、なぜか、日本のスマホインフラという安全保障上も重要なこのLINEについて批判しておらず、そればかりか、著作権違反を放置するネイバーや、コロナ騒動で行われた緊急時のおかしなLINE調査についても、文句を言っていないようです。

１８　韓国の諜報部で勤務していたLINEアプリの開発者・李海珍

そればかりか、LINEアプリを開発してネイバーを創業した李海珍（イ・ヘジン）氏は、韓国の諜報部で働いていた人間ですが、これについても百田尚樹やネットウヨクたちは大きな声を上げている様子もなく、百田は過去にTwitterで、いつもは散々ヘイトする韓国の製品にも関わらず、以下のようにLINEを持ち上げるような発言をしている有様です。

どうやら、僕はLINEのIDというのを作ってないらしい。どうやって作るのかもわからへん。
僕にはLINEはまだ早いな(^^)
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) February 12, 2017

なお、著作権違反を後押ししてきたコンテンツが利益の柱であった株式上場で、当時の取締役である慎ジュンホ氏は、５０億円以上の報酬を得ていますが、このことについても百田尚樹は文句を言っていないようです。

つまり、安倍晋三を含めた巷の保守と言われる人間やネットウヨクとは、行為による批判ではなく、単純に中国や韓国への民族差別を煽り、アジアの結束を妨害し、共同経済圏が作られて域内通貨が使われるのを阻止し、それによってドルの価値を防衛し、最終的には、日本と中国に戦争が起きるよう世論を仕向け、日本に米軍基地が必要であると日本国民に思わせ、軍需産業を潤わせるのがディープステート（戦争屋）から与えられた役割であり、何度も言うように、彼らは愛国的な日本人のフリをしながら、表では日韓や日中の分断を図り、裏では日本の情報インフラといった重要な部分で韓国企業の浸透を図ろうとしている集団なのです。

ちなみにネットウヨクたちは、安倍晋三を批判するだけで、

「おまえ中国人だろ」「でた韓国人」

などとレッテルを貼ってきます。

安倍晋三を激しく批判してきた私も、勝手に韓国人・中国人認定されており、また「糞・ゴミ」といった言葉が寄せられているように、レッテル貼りや誹謗中傷は、在特会やネットウヨクの得意とするところです。

また、安倍晋三が過去にFacebookで記事をシェアしたサイト「保守速報」ですが、こちらも愛国的な日本人のふりをした者たちが、在特会と同じようにヘイトを撒き散らしており、しかも安倍晋三がシェアした記事の内容とは、「なりすまし」を行っていたという事実の記事であり、背乗り朝鮮人であることを隠すかのような工作でした。

検察庁法改正案でも、Twitterで著名人を含めた大反対が起きましたが、このときネットウヨクたちは、歌手の「きゃりーぱみゅぱみゅさん」に対して数々の誹謗中傷を行いましたが、顔と実名を隠して汚い言葉を浴びせるネットウヨクたちは、実に卑怯な男たちです。

１９　小泉純一郎という人間の正体

もちろん、愛国のふりをする安倍晋三やそれに連なるネット右翼に対し、いくらその行為が反吐が出るほどの薄汚いものであっても、その出自のみを理由とする差別を行ってはなりませんが、差別を隠れ蓑に自分たちの行為を正当化したり、歴史の真実から目を背ける事は何の解決にもなりません。

なお小泉純一郎には、学生時代に女性を強姦したという疑惑と、政治家時代に芸者を殺したという疑惑があり、これを朝鮮系だからと差別する人間がいますが、それは絶対に許されません。

新井将敬氏のように、朝鮮から帰化した日本人としての立場で、両国の橋渡しをしようとした人間もおり、売国行為を行った小泉純一郎や孫正義、そして法律違反のネイバーのリンクを張るような人間とは、明確に区別しなければなりません。

特に小泉純一郎は、ブッシュに追随し、人類の敵とも言える無意味な殺戮を先導した罪は、償わなければならないでしょう。

そのブッシュが、アフガニスタンやイラクへ攻め込むきっかけとなったアメリカ同時多発テロ事件（９１１）ですが、アメリカでは大多数の国民が自作自演だったと理解しており、日本でもヤラセの可能性を疑う人が増えています。

例えば、アメリカ同時多発テロ事件（９１１）で最も有名な疑惑として挙げられるのが、ツインタワーからワンブロック離れた４７階建のWTC第7ビルの崩壊です。

このビルは、航空機の追突もなく、大した火災が起きていないにも関わらず、６秒前後という速さで粉々に崩れ落ちており、制御爆破解体としか考えられない崩落が見られ、このような証拠から、アメリカ同時多発テロ事件の一連の事件は自作自演（偽旗作戦）に間違いないでしょう。

また、イラクが所持していたとされる大量破壊兵器もまったくの偽情報であり、約５０万人もの無辜の人々が言い掛かりで虐殺されているにも関わらず、小泉純一郎は一切責任を取らず、呑気にブッシュの前でエルビス・プレスリーを踊っている有様です。

２０　孫正義の背後にいる戦争屋（ディープステート）

ちなみにイラク戦争時、テレビでアメリカの世論を煽りに煽り、国民を戦争に仕向けたブッシュお抱えのFOXニュースは、世界のメディア王と呼ばれたルパード・マードック傘下であり、孫正義は過去にこのマードックに指図され、テレビ朝日への敵対的買収を仕掛けています。

つまり孫正義の活躍は、イラクの大虐殺に加担した小泉純一郎と同じで、戦争で金を儲ける勢力が背後にいるからだということです。

なお、アメリカ同時多発テロ事件でのツインタワー崩壊では、小型の純粋水爆が使われていた可能性が指摘されています。

純粋水爆の使用に関しては、様々な疑問が呈されているものの、グラウンドゼロ付近で高濃度の放射性同位体・トリチウムが検出されたり、倒壊したビル付近にいた市民の約一万人近くに癌の症状が出ているといった事があり、また、WTCが爆発した様子と水素爆弾（hydrogen bomb）の爆発実験の様子はそっくりです。

引用画像　９１１真相追究

またそうでなければ、ビルの鉄骨やコンクリートが、倒壊前に粉塵にまで変化した状況を説明できないのです。

２１　アメリカ同時多発テロ事件（９１１）の破壊工作に関与したと告白したCIA工作員

そして実際に証言も出てきました。

ＣＩＡの元局員であるマルコム・ハワード氏が、臨終に際し、アメリカ同時多発テロ事件で建物の破壊に関与していたと告白したように、なぜＣＩＡがそのようなことを行い、そしてどんな組織が背後に存在し、また日本国内の協力者は誰なのかを、日本人はもっと知る必要があるのではないでしょうか？

ただ、調べるにしても、情報操作だらけのWikipediaを信じてはならず、またNAVERまとめの検索結果から分かるように、検索上位に表示されるサイトについても、簡単に信じてはならないでしょう。

２２　安倍晋三・ネットウヨク・桜井誠の正体は戦争屋（ディープステート）の工作員である

ということで、日本第一党の党首で、元在特会会長・桜井誠の正体とは、戦後のGHQとCIAが企んだ、日本の間接統治（少数民族支配）と分断統治を後押しするために差別発言を行っている偽の保守であり、単なるレイシストですらなく、日本人の言論を封じるための卑怯者であることを正確に認識しておく必要があるでしょう。

ちなみに、今回のコロナウイルス騒動でも、言論弾圧を加速させるような状況が起きています。それは、ウイルス罹患者を徹底的に叩く奇妙な攻撃から始まりました。

日本では毎年、直接インフルエンザで亡くなる方々が、2016年には1,463人、2017年には2,569人、2018年には3,325人もおり、間接的な原因を含めると約１万人の死者が発生していると推定され、当然感染者はそれ以上です。

このインフルエンザの感染者がSNS等で叩かれることはありません。

それは当然です。なりたくてなったわけでなく、死の危険もあるからです。しかし、なぜか今回のコロナのケースでは、誰が行っているのか知りませんが、在特会のヘイトスピーチのような、感染者に対する常軌を逸したバッシングが行われています。

このコロナ騒動に対し、世間に同調圧力が生まれるよう、わざとらしく騒ぎ、それによって国民の分断を図ろうとする集団の背後にもディープステートが存在していると思われますが、ヘイトスピーチの桜井誠らの背後には間違いなくディープステートが存在し、安倍晋三や創価学会などを批判をしているもののそれは核心を隠すためのヤラセであり、百田尚樹が、安倍晋三と同類のディープステートの手先・小泉純一郎を厳しく批判していたり、オウム真理教の幹部らに坂本弁護士の放映前インタビュー動画を見せ、一家殺人事件を誘発したTBSを激しく批判していたり、地球温暖化利権で捏造を行ったゴアと関係が指摘される少女グレタさんを批判しているのと同じです。

百田尚樹は、２０２０年のアメリカ大統領選挙でも、トランプ陣営の弁護団として不正選挙を追及するシドニー・パウエル弁護士を盛んに応援していました。

情報を吟味して背後関係が分かれば、いつもの、自分たちの存在を偽装するためのヤラセ発言と理解できるのですが、彼らの感情に任せた愛国や正義を語る言動には、人を信じ込ませる要素が詰まっているため、多くの人が騙されています。

日中日韓の分断を図り、日本人の言論を封じるヤラセ活動を行う桜井誠や、同じく日中日韓の分断を図り、日本人の敵愾心を煽って戦争やむなしとの世論を根付かせるために活動する百田尚樹、そしてネットウヨクたちは、愛国を装ったディープステートの手先であることを理解しておかなければならないでしょう。

仮にこの一味が、アメリカ同時多発テロ事件のことなどを批判し始めたとしても、そこには何かの裏があると理解しておいたほうがいいでしょう。

このように戦争で金を儲け、アメリカ同時多発テロ事件のような暴挙を平然と行う者どもと、それに付き従う人間たちを、人種云々に関わらず排除していかなくては、子供たちの未来はもちろんのこと人類の未来もなく、何よりも無残に殺された方々の魂は浮かばれないでしょう。

参考文献

水鉄砲で世相をうがつ起業家・紅林広樹

2018/01/08